何故、このような条例が県民に知らされないまま決められてしまったのでしょうか？
そもそもこのような条例が鳥取に必要なのでしょうか？
県議会への不信感を取り払うためにも、県会議員の方々は
県民とまっすぐに向き合い、この条例について真剣な議論を行うべきではないのでしょうか？

何故この条例が慌てるように可決されてしまったのでしょう。
背景に何らかの利権があるのでしょうか。
そのような利権の存在は、風通しのいい政治を邪魔するものなのではありませんか？
また、条例の全国版とも言える「人権擁護法案」は、同様な問題点が多く
法務大臣が「白紙に戻す」といった声明を出しました。
同じような内容の条例なのに、施行してしまっていいのでしょうか？

まず施行を延期し、じっくりと時間をかけて県内の人権侵害の実態を調査し
現行法では救いきれていない、真に救済の必要とされる事案について
個別に対処できる条例を作ることが、人権侵害に対するきめ細やかな救済につながるのではないでしょうか。

現在可決されているこの条例は廃止し、個々の事案に沿ったきめ細やかな条例を制定することを、
私たち「インターネット有志の会」は県議会に対して求めていきたいと思っています。