いや、>>405をベースにして>>407を加えればいいんじゃない？

このような危険な条例を県民にあまり知らせることもなく、短期間に決めてしまった県議会に対して
県民の間では不信感が広がる一方です。
県議会への不信感を取り払うためにも、県会議員の方々は
県民とまっすぐに向き合い、条例についての議論を真剣に行うべきではないでしょうか。

条例が慌てるように可決されてしまった背景には
何らかの利権があるのではないか？という疑問が浮かび
そのような利権の存在は風通しのいい政治を邪魔するものとなっています。
また、条例の全国版とも言える「人権擁護法案」は
大臣に「白紙に戻す」と言わせてしまうほど
根本的な問題点が多いことで知られています。
そのような内容のものを県の条例として制定して大丈夫なのでしょうか？

まずは施行を延期し、じっくりと時間をかけて県内における人権侵害の実態を調査し
あくまで法律の枠内において、現行法では救いきれていない真に救済の必要とされる
事案について個別に対処できる条例として根本的に作り直すことが
人権侵害に対するきめ細やかな救済につながるものと思います。
これは実質的には現在存在する形でのこの条例の廃止を意味し、
私たちは、こうしたことを県議会に対して求めていきたいと思います。