鳥取条例反対運動の今後の計画（案）

「条例の修正が必要」という県議会の「清風」会派の主張に同調して
「県民への周知と議論が十分でない」として、とりあえず来年６月の施行延期を要求する。
その上で、我々としては「条例には根本的な問題点があり、制定の背景にも疑問点がある」として、
あくまで「修正」ではなく「廃止」したうえで、十分な調査や準備をしたうえでの
本当に条例制定の必要な人権侵害事案に対しての個別法の整備を要求し続ける。
こうした主張をしつつ、現時点ではとにかく多くのビラと署名用紙をばら撒き、多くの時間街宣車を県内くまなく走らせて、
県民へのアピールと、県議会への圧力とする。
同時に全国規模でも多くのビラと署名用紙をばら撒き、多くの反対の声を集めて、鳥取県庁と県議会への圧力とする。
そのようにして県民の賛同者を次第に増やし、県庁や県議会に圧力をかけることによって、まずは施行延期を達成する。
そうすれば、こちら側には時間的余裕が生じて、県内での反対派の組織化をじっくりやることが可能になる。
そうして反対派の組織化に成功すれば、直接請求署名も集めることが出来るようになる。
ただ、直接請求署名は絶対集めなければいけないというものでもないし、
直接請求署名が集まったからといっても県議会が我々に賛同しなければ意味は無い。
逆に直接請求署名を集めなかったとしても、県議会を動かして条例廃止の決議をさせることが出来ればそれでもいいわけだ。
そういう意味で、とにかく県議会に圧力をかけることが大事ということになる。
直接請求署名もその手段の１つに過ぎない。あるいは最後の手段といってもいいだろう。
現時点では、ビラ配りと陳情署名集め、街宣車の活動などを上手くやっていくこと、
県内だけでなく県外からの声を多く集めること、
この条例が国会や全国マスコミの報道などで取り上げられるようにすることが重要となってくるだろう。
県議会が11/28〜12/16まであり、この中で条例の修正の是非が論じられるだろう。この期間に特に県議会にプレッシャーを与えなければいけない。
12/18（日）に２００人ほど入れる会場を借りているが、これを上手く活用して条例廃止を求める決起集会のようなものが出来ないだろうか。
この時点で１２月県議会での結論は出ているだろうが、その結論に合わせて集会のテーマは変えていけばいい。
次の県議会は２月で、ここでの議論が非常に大事なものになる可能性が高いから、
１月末か２月頭にでも比較的大きな集会や討論会でも実施して議会にプレッシャーを与えられたらいい。
また、１月の通常国会の場ででも、法務大臣に人権擁護法案に絡めてこの条例に関する騒動について
誰か法案反対派議員からでも質問してもらうことも面白いかもしれない。
そのために、１２月県議会について全国マスコミのどこかが取材して報道してくれればいい。