以下に１７日に鳥取のマスコミに私が送った声明文をコピーしておきます。


石黒県議の鳥取人権条例修正発言への批判に対するコメント

清風会派の石黒県議が人権条例の修正が必要であるという会派の見解を発表され、それに対して他会派から猛反発が起きていると聞き及びました。
そこで、我々、真の人権を考えるインターネット有志の会として、これに対するコメントを申し上げさせていただきます。
石黒県議発言を批判する他会派の意見は「既に可決された条例を修正することは県民の条例への不信感を増幅させる」というものです。
しかし、これはあまりにも本末転倒な暴論というものでしょう。
そもそも県民や県外の全国の国民から多くの不信感がこの条例に寄せられたからこそ、石黒県議も条例の修正を言い出されたのであります。
まず条例に対する不信感が最初にあり、それゆえの修正意見なのです。
修正意見が不信感を増幅させるなどとは、現実に背を向けた詭弁に過ぎません。
また、この条例の成立過程が大変に性急なものであり、県民が知らないうちに可決されてしまったという点でも、
その条例内容に問題点が多く指摘されるに及んで、これは条例不信だけにとどまらず県議会への不信にもつながってきています。
条例への不信、県議会への不信を払拭するために、可決をしてしまった県議会において修正をしていこうという
石黒県議の決断は非常に真っ当なものであるといえます。そうでなければ県議会への不信はますます増幅していくでしょう。
そうした立派な見識を批判するなどとは、他会派の方々こそ議会人としての見識を疑います。
「県がこれから細則を決めていこうとしている条例の修正を県議会がやるのはおかしい」などという意見もあるようですが、
行政と立法は独立して機能していなければならず、県議会と県行政当局とが不可分のものであるかのようなこうした発言には、
これもまた議会人としての見識を疑わざるを得ません。民主主義の根本理念である三権分立という概念を理解されていないのでしょうか。
「条例の修正ではなく細則において修正していけばいい」という意見もあるようですが、
この条例の内容にはあまりにも多くの大きな問題点があり、細則における修正などでは根本的解決は不可能と思います。
むしろ我々としては石黒県議の主張される「条例の修正」ですら根本的解決には至らないであろうと思っております。
この条例の問題点は「そもそも鳥取にこうした条例が必要なのか」という点、
そしてそうした不必要な条例が無理に成立されられた背景にある、ある種の「利権構造」にあります。
そうした根本的問題点が存在する限り、この条例は「修正」ではなく「廃止」によってしか解決しないものと思います。
また、細則を決めるのは県の行政当局であり、「細則で修正すればいい」というのは議会の責任放棄であり、
今、議会の信頼性が県民に問われているという自覚なき発言であり、
議会人の口からこのような暴論が出ることは嘆かわしいことと言えます。