【署名】鳥取県人権侵害救済条例廃止請求署名OFF8
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0692流石 ◆aK9zqrsu2c
2005/11/04(金) 20:04:51ID:CPhzIMrG★驚異の"差別"生産システム「鳥取ループ」。
同和教育で差別の存在を教える。
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県東部の小学校では、同和地区の子供がクラス全員の前で自分たちが同和地区出身であると発表する特別授業がある。
また、高校生に就職差別(と言っても、面接で父親の職業を聞く、愛読書を尋ねるのは差別だ、といった内容)を報告するよう奨励している。
これらが事実であることは鳥取県の人権教育課に電凸して確認済み。
また、学校の同和教育で、「差別は存在します、差別を見逃してはいけません。」と繰り返し教えられている。
身近な差別の報告が小学生にも奨励されている。
70年前の高松高裁の判決を引き合いに出し、司法さえも結婚差別をすると教えられる。
詳細は:http://kanko.pref.tottori.jp/system/kanko/bbssystem/bbs.cgi?panel=detail&NO=1109&user=season
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差別はありますか?とアンケートで聞く。
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上記のような教育、研修が行われているので、当然、「差別はある」と答えざるをえない。
「ない」ことの証明は『悪魔の証明』といって非常に困難。
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差別が「ある」ので同和教育を続ける。
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http://db.pref.tottori.jp/jinkenhp.nsf/92d44112a1dc167249256be7004341d2/b7897a32db9d53dd49256d09002162f8?OpenDocument
これが、鳥取県人権局の調査資料である。
鳥取県で報告された差別事象は、5年間で75件、年間だと15件たらずであり、ほとんどは落書きや、
学校での生徒の悪ふざけによる暴言である(誰が同和地区だ、ということが当の学校で教えられていることに注意)。
結婚差別、就職差別のような深刻な事例は1件もない。
にもかかわらず、『アンケート(意識調査)で差別が存在すると答える人がいる』ということを根拠に、
未だに根強い差別があるという結論が導き出されている。
しかし、その意識調査の実態というのは、前に述べたとおりである。
このため、実態として差別がなくなったとしても、差別が存在すると判断され続け、
税金を投入して各種同和教育、研修、意識調査を含む同和対策が継続される。
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∞以下、永久ループ。
以上のような一連のサイクルが出来上がっているので、条例があってもなくても差別はなくならない。
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