887 ：名無しさん＠６周年：2005/11/02(水) 15:02:22 ID:aWm2ONMC0
差別がないといことは悪魔の証明ではあるけれど、
鳥取県に差別があるなどという根拠は突き崩すことができる。

鳥取県の人権局には就職差別や結婚差別の通報はない。
ほとんどは落書きや学校での生徒同士の悪ふざけによる暴言。
こんなものを差別事件とカウントする方がふざけている。
就職差別も、高校生を動員して、尊敬する人を聞くのは差別だという
まるで言いがかりのような基準で重箱の隅をつつくように探させているのが実態。
残りの身元調査は、数は僅かなのに大々的に取り上げられる。
それなのに、誰が犯人で、誰が被害者で、目的も明らかにされていない。
例えばヤミ金業者が取り立てのために身元調査するのも、差別事件？

そして、通報がないにもかかわらず結婚差別があると人権局が判断する根拠となったアンケート。
学校や研修会で「結婚差別はあるんです、差別を見逃してはいけないんです。」と繰り返し洗脳して、
その後に「さて、では結婚差別はあると思いますか？」と聞いたような代物。

この調査結果をもとに、「差別はある」という結論が導き出され、
再び人権対策のための調査費用が血税から出される。
後はこれの永久ループ。

http://db.pref.tottori.jp/jinkenhp.nsf/92d44112a1dc167249256be7004341d2/b7897a32db9d53dd49256d09002162f8?OpenDocument
鳥取県で報告された差別事象とやらは、5年間で75件、
年間だと15件たらず。
しかも、その中身は落書きだとか、学校での生徒の悪ふざけだとか、
しょうもないものばっかり。
それなのに、人権局は深刻な差別がまだあるなどと、
(集め方の実態を知っていれば信頼性の乏しい)意識調査を使って
苦しい言い訳をしている。