鳥取人権救済条例：日弁連会長「抜本手直しを」と批判
　鳥取県議会で先月成立した全国初の人権救済条例について、日本弁護士連合会の梶谷剛
会長は２日、「看過しがたい問題があり、抜本的手直しを求める」との声明を公表した。（１）人権救済推進委員会の予算や人員がほとんど知事の権限で行政からの独立性が
不十分（２）人権侵害の概念があいまいで、メディアや一般市民の表現活動を萎縮（いし
ゅく）させる恐れがある（３）公権力による人権侵害に対して十分な救済を図る仕組み
になっていない−−などの問題点を指摘している。
毎日新聞　2005年11月2日　18時58分