●“報道規制”
　報道の自由に関し、条例は「報道または取材の自由、その他の表現の自由を最大限に尊重」と
しているが、非望・中傷だけでなく、「私生活に関する事実」や「肖像その他の情報」を明らかに
することも規制対象にしている。鳥取大学の中村英樹講師は「たとえば、知事や警察など行政側の
不祥事を暴こうとする報道機関に対し、行政側が条例をたてにストップをかけたさい、委員会は
正常に機能するのか」と指摘する。

　片山知事は「問題が起きるに違いないという予断で非難されている。誠実に運用した上で、
不備があれば改正していきたい」としているが、県や議会はすでに殺到する抗議や問い合わせの
対応に追われている。

　仕掛け人も予期せぬ形で誕生し、みなが扱いに手を焼いている格好の人権救済条例。いわば
“誤算”の連鎖で生まれたこの条例は“鬼っ子”にある危険をはらんでいる。

■「擁護法案」再提出へ反対派危機感
　「人権擁護法案の件、民主党でも（反対の動きが広がるように）何とかお願いしますよ」

　十三日に開かれた拉致議連の総会。法案に強硬に反対してきた自民党の安倍晋三幹事長代理は、
やはり法案に反対する西村慎吾衆院議員（民主党）に厳しい表情で耳打ちした。自民党内の激しい
抵抗で、先の通常国会では執行部が提出を断念したが、賛成派が巻き返し、来年の成立に向けて
外堀が埋まりつつあるからだ。

　法案はこれまで古賀誠元幹事長が主導してきたが、リード役は二階俊博総務局長に移りつつある。
二階氏は「人権問題を考える女性議員の会」の結成を計画、「小泉チルドレン」の加勢を得て、
一気に党内了承を得たい考えだ。また法案に積極的な公明党や民主党の賛成派も巻き込み、超党派
での法案成立を目指すとみられている。

　一方、反対派は「死屍累々」（自民中堅）だ。自民党の反対派議連「真の人権擁護を考える
懇談会」では、会長の平沼赳夫元経産相をはじめメンバーの多くが郵政民営化に反対し、多数が
落選、当選した議員も離党に追い込まれている。ある反対派議員は「憲法で保障された表現の自由
が制限されることがいかに恐ろしいことなのか切々と訴えていくしかない」と話した。（石橋文登）