自民党法務部会で法務省が人権擁護法案を説明した際に、
この法案を作ることによって新たに救済される人権侵害の事例を挙げられなかった、
ということがあったようです。


また、推進派のＮＧＯ団体がジュネーブで国連人権委員会に働き掛けて、
日本に勧告をするように仕向けて、その勧告を理由に法案作成を正当化したというのも聞きました。


この辺りのうらがとれればなぁ．．．