あとね、

弁護士会や法学者、新聞社から「憲法違反ではないか」と非難されています。
県知事も県庁の人権局人権擁護課長もマスコミの取材にあいまいな回答しかできないじょうたいです。
すでに、鳥取県警や鳥取地方法務局、県庁内人権局に同じような相談窓口があり、新しく立ち上げる必要がありません。
推進議員は「県内には深刻な差別で、しかも裁判にも訴えれずにないている人が多くいる、」と言いますが、実態は公表されず真偽不明です。

これを追加してください。県外だと「鳥取県民を批判すると差別で訴えられる条例をつくった」だけで食いついてきます。
それではがんばってね。