私の考えてる今後ですが

①県外からの鳥取県議会に対するプレッシャー（条例廃止請求賛同名簿送付・不買圧力）を高めつつ
②県内での周到な条例問題点周知活動（ビラ配り・街宣・ポスティング全戸ローラー作戦・地域社会ネットワークによる口コミ・マスコミとの連携）

①のためには、ネット内周知活動はもちろん、各地でのビラ配りへの差し込みビラ供給、全国用ビラのポスティング展開
左右団体との連携、日弁連との連携、マスコミとの連携、国会議員との連携などを進めつつ、
賛同名簿用紙の供給体制・受け入れ体制を整備していく。

②を進めつつ、弁護士会と連携し、正式な条例廃止請求の準備を進める。
②の効果が浸透し始めた頃に、正式な条例廃止請求の県有権者による署名活動を開始する。

署名活動の結果、有権者の５０分の１以上の署名を集める。

しかし、それでも県議会は再び条例を可決する可能性が高いという。
そこで効果を発揮するのが、①によって高まった全国からの鳥取県議会に対するプレッシャーです。
全国からの鳥取県議会に対する抗議や怒りの声が、名簿や不買実績など、目に見える形で現れていれば
県会議員もそうした声を無視できず、県有権者５０分の１以上の署名をそんなに無碍に扱うことも出来なくなる。

もともと採決の時にも潜在的な反対派県会議員というのは実は多くいたのであり、
それぞれの会派を牛耳る執行部が賛成派に篭絡されたために、やむなく賛成票を投じた議員は結構いる。
県外からの圧力と県内からの署名という、内外からの圧力が同時に起これば、
そうした潜在的反対派議員たちが反対意見を通し易くなる。彼らを世論が後押しすることができるのだ。

こうした県外と県内の両面作戦が今回の鳥取の陣の勝利の方程式。
特に今は、県内作戦は周到に慎重に進めるべき時期であるだけに、
逆に県外の動きを出来るだけ派手に盛り上げていかないと、この大きな動き自体が盛り下がってしまう可能性がある。
県外作戦が先行して発進すべきだろう。

鳥取以外でも全国で類似の条例案提出の動きもあり、ここで全国の力を結集して鳥取条例を叩いておくことは
それぞれの地域での戦いを今後有利に進めることにつながる。
また、こうした全国的な盛り上がりは、来るべき「人権擁護法案」阻止に向けた戦いの大きな資産となることは間違いないと思う。

で、今日は全国からも鳥取からも発送できる
「条例廃止請求賛同名簿用紙」のフォーマットを作ろうかと思っていますです。
平田さんの署名用紙の書式をパクろうと思ってます。

それを条例廃止請求署名ＯＦＦまとめサイトに貼ってもらおうかと思ってるんですが、まだ返事ありません。
まきもこさんのサイトには貼らせてもらうように話はついてます。

他に、その用紙の送付要請受付の電話番号やＦＡＸ番号、
ＦＡＸでその用紙を排出させるサービスなどの準備をしていますが、
現在時点で、ちょっと変更があったり、準備が整っていなかったりするので、
まだ公式発表はできません。

土曜日までにはそこらへんは全部発表できると思います。
そうしたら、全国的な国民運動にしていきたいと思います。