土曜日の毎日新聞。

人権救済条例（来年６月施行）が可決された１２日以降、県に１日約１２０件のペースで、全国から意見が寄せられている。５日の議員提案後から１４日正午までの反響は重複を除き計５３８件で、大半が「反対」。他府県の人権関係課からも問い合わせが相次ぎ、
対応に苦慮した県は条例の趣旨や制定までの経緯を説明するホームページを新たに開設した。【松本杏】

　メールや電話、ファクスによる反響のほとんどが、県民室や県議会事務局へ寄せられ、職員が対応に追われている。制定直後は、「言論弾圧」などとして条例施行の中止を求める内容や「ナシを買わない」「鳥取には行かない」など反対意見ばかりだったが、
１３日からは「人権分野で金字塔を打ち立てた。
素晴らしい」などの賛成意見も５件あった。

　一方、条例の規則作りなど実務を担う県人権推進課には、条例に関心の高い他自治体からの問い合わせが相次いだ。今のところ▽大阪▽京都▽奈良▽静岡▽長野▽岡山▽愛媛▽福岡▽熊本――の９府県やその市町村。

　大阪府では２年前、有識者らと国の人権擁護法案と人権に関する地方自治体レベルの法整備について検討する研究会を立ち上げている。担当者は「今は国の法律で定めるのがいいとの結論だが、国が法整備に向けて動かないなら（考えが）変わる。
府の条例制定の予定がないとはいえず、国と鳥取県の動向を興味深く見守りたい」と回答。

福岡県も「救済制度は必要だが、条例を作るかどうかは未定。法整備に向けた国の調整が滞るなか、鳥取県の条例制定に大変興味がある」と話した。

　反響の大きさを受けて県は、人権救済条例に関するホームページを急きょ開設。アドレスはhttp://www.pref.tottori.jp/jinken/jourei.htmlで、条例の趣旨・概要のほか、救済手続きの流れや制定の経緯を知ることができる。また、県民に周知するため、
パンフレットを作成し、市町村への説明会も予定している

・人権救済条例に関するホームページ
http://www.pref.tottori.jp/jinken/jourei.html

福岡や大阪やっぱ西日本が危ない!!