>>280
鳥取弁を交えて、書いてみた。
他の問題点も含めて、今夜中には原稿をうｐするので、
待っといてつかんせ。
なにぶん、老人が多いのでカタカナ言葉や難しい法律用語がないように
気をつけねばならん。

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これまで述べたとおり、人権委員会は県民に対しては強い調査の権限を
持っておりますが、行政機関は場合によっては調査の要請を拒否できると
定められております。
そもそも人権救済条例ができたきっかけの一つに、人権侵害救済の
公的機関の設置が急務であると国際連合から勧告を受けているということが
ありますが、実際は各国の行政機関に対して人権を尊重するように指導
するという内容であって、個人に直接行うということ自体が的外れです。
日本で言えば近年問題となった名古屋刑務所での囚人の虐待や、
刑事事件の被疑者を不当に長く拘束する警察の代用監獄といった
公権力による人権侵害が対象となるはずであり、
それを一般の県民に向けることはあたりばちであると言う他ありません。