ビラなどにおける条例の内容についての批判において
「公的機関は事実上対象外」という要素は強調すべきだと思います。
これを強調することによって、割りと左派系の団体とも連携がとりやすくなります。
また、日本国民や鳥取県民はいかんせん左翼系の洗脳教育を受けていますから、
こうした「公権力批判」の要素が入っているほうが賛同しやすいのです。

また、この「公的機関は事実上対象外」というのは完全にパリ原則を踏みにじるものであり、
そもそもこの条例の制定理由の１つと明白に矛盾するのだから、格好の攻撃材料とすることが出来る。
この条例を擁護する大義名分は崩れ去り、人権団体などまでがこの条例を批判せざるを得なくさせることが出来る。

もちろん、この問題点のみに特化してしまえば
「じゃあ、公的機関も対象にしましょう」で話が終わってしまう可能性があるから
あくまで基本線は浜田議員の言っていた
「条例で人間の意識を変えることは出来ず、この条例は二次被害を引き起こす」という要素ではあるべきですが。