条例施行までの間、事務局の役割を担う人権局の磯田教子局長は
「条例の内容を知らない県民は多い。人権侵害の取り締まりが目的でなく、
救済が目的であることを伝えたい」と強調。パンフレットを作成する
などして、広報に力を入れていく方針を示している。

ttp://www.nnn.co.jp/news/051014/20051014002.html


このパンフレットがくせものだね。
どーせ都合の悪いことは書かねーんだろーな。