鳥取に反対メール多数、賛成メール一件。不買、観光拒否に地元業者も困惑

県議会で可決された全国初の「県人権救済手続条例」に関し、県には多くの
反対意見がメールやファクスなどで寄せられている。各地の観光関係団体にも、
「もう鳥取には行かない」などの意見が届くなどしており、関係者は
「無関係なうちに言われても」と困惑顔だ。県県民室によると、県や県議会に
寄せられた意見は１３日正午現在、４０３件（重複を除く）。
条例への賛成意見は「人権啓発に役立つ」という１件だけだった。
残りは、「人権侵害の定義があいまい」「言論弾圧につながる」
「全国に広がる可能性があり怖い」などの否定的な内容という。
回答の要請があるものは県人権局などで回答するが、
他は「意見としてうかがっておく」ことになるという。
一方で条例制定には無関係な機関への抗議も相次ぐ。
鳥取市には１３日午前１０時までに１０４件のメールやファクスがあった。
「どういうわけか、うちにも来ているが、どうしようもない」と担当者。
観光関係者に届いたメールには、「怖いので鳥取にはもう行かない」
「鳥取の産品の不買運動をする」などの内容もあった。県観光連盟では、
ホームページの掲示板にも同様の書き込みがされ、
「条例に関する書き込みは削除します」との注意書きを掲載し、
削除した。気高町観光協会など地域の協会にも、同様のメールが届いているという。
県観光課などは、インターネット上で同条例に反対するキャンペーンを展開する
人々の存在が背景にあると見ているが、「対応策をとる段階ではない」としている。
（10/14）
http://mytown.asahi.com/tottori/news02.asp?kiji=5524