拉致被害者は当然として、鳥取県出身の「特定失踪者」の方が
居たら、この県の片山何某知事は救出に動いてくれるのかな。

法案、条例、共に廃案・廃止は絶対であるけれども、
重大な人権侵害の「疑い」「おそれ」があるわけだから、やるべき事、相手が
既にはっきりしているのでシミュレーションには持ってこい。

相手もおめおめ「捜査」に応じないだろうし、かといって強硬に反発
したら人権法案による人権砲を放つ機会を永遠と失う…かもしれない。
(ただ、現状、工作し放題の国だから他にも手があるね。遠回り感は否めないだろうけど)

係る条例で相手が「捜査」に応じようが応じまいが、相手が相手
だけにその実効性に疑問が噴出するのは必至だろうから、一方的に踏み
込んでいって相手の名誉や「人権」を傷つけただけ、となるのかな。

まあ、公表段階までいかなければ表にも出ないはずなので、
もともと"効力"はないか、この事へは。

え、「国外」は想定していないかも? 日本国内で日本人が巻き込まれたものなのに?
そうでありながら、その「国外」の人も委員になれる法案もあったね。

「人権」て何なのか。