１）人権救済委員会の審理は非公開。（密室裁判、いつ、どこで、どのように裁かれようとも、一般人は知る手立てが無い）
　
　２）反対尋問権がなく、委員が認めなければ、被告は口頭で反論できない。
　　（冤罪に対する手立てが全く無い、弁護士を選べず、刑事事件被疑者にすら認められている人権が保障されていない・憲法３１条に抵触の恐れ）
　
　３）対象行為が抽象的な概念規定で認定作業は 至難（どんな言いがかりでも、委員が認めれば裁くことができる。）

　４）表現の自由や報道の自由と真っ向から対立する場面も予測される（言論の弾圧、表現の自由の規制、憲法違反）
　
　５）調査に協力しない当事者に対する罰則規定が科せられる（警察の権限よりも強権力）

　６）調査過程そのものが国民の基本的人権を侵している。（憲法違反）

　７）公権力の調査拒否が容易に認められる。（行政権力による人権侵害がまかりとおる、行政に都合の悪いことは黙殺できる）
　
　８）委員会の独立性が極めて不十分。（三権分立の無視、議員や知事のいいなり）

　９）加害者とされた人は勧告及び「人権啓発に関する研修等への参加を勧奨」され、これに従わない場合は氏名を含め公表される。
　　（社会的立場への悪影響・刑事罰と同等の処置）

　１０）通報者が匿名であっても調査が行われる。（原告不在の裁判）