残念ながら、鳥取と直接の関係を持たない一般国民が今回の件に対して
反対の意思を表明しようと思えば、不買運動が最も効果的。

県政は県民の信託により運営されているのだから、その結果に対する責
の多くは県民が負わねばならない。これが民主主義の原則。

全国的な不買運動の結果県民の経済的負担が増せば、間接的に鳥取県政
に対する不満を形成することとなり、相応の影響をもたらす事が出来る。

またこれらの運動とそれにより引き起こされる経済問題は、メディアに
取り上げられ易く、その際同時に運動の原動力である人権法案に対する
不信が周知されることも期待できる。

もちろん、これ以外に有効な策が見つかればそちらを優先すべきである
事は言うまでも無い。