神本「２１世紀は人権の世紀と言われ、あらゆる差別の撤廃と全ての人の、人権確立の努力が続けられています。
　　　しかし、わが国では、刑務所や、入国管理施設における公権力の濫用、同和問題を初めとする差別や、子供虐待、女性への暴力等の
　　　人権侵害が、後を絶ちません。しかも、人権侵害被害者が、迅速に安心して救済を受けられる制度が確立していない為、
　　　多くの被害者が泣き寝入りを余儀なくされています。　例えば、セクシャルハラスメントの被害者は、強姦、強制わいせつといった、
　　　犯罪の被害者であるのにも関わらず、訴える事が出来ず、退職に追い込まれています。ＤＶ被害者は、警察の統計によれば、
　　　三日に一人の女性が、夫によって殺害されているという状況にあります。　夫によってです。（議場爆笑）
　　　こうした実態は女性に対する暴力が、人権侵害であることすら認められていないからではないでしょうか。
　　　人権侵害救済機関の設置は、喫緊の課題であります。　これについて日本は、七年も前の1998年に、
　　　国連国際人権自由規約委員会から、独立性を確保した人権侵害救済機関を設置するよう、勧告を、受けているのです。
　　　にもかかわらず。先の通常国会も、自民党内の反対意見により、小泉総理は指導力を発揮しないまま、法案提出が見送られてしまいました。
　　　自民党のマニフェストでも、本気さは全く感じられません。　人の命と、人間の尊厳がふみに、踏みにじられているのです。
　　　　民主党はかねてより国内人権侵害救済機関の設置について、積極的に取り組んでおり。　先の通常国会に、
　　　人権侵害による被害の救済、および予防法、予防等に関する法律案を提出しました。
　　　　法案は、実効性と独立性を確保した、救済機関の設置等を定めるものです。
　　　早急に、この法案を成立させなければなりません。政府与党は、いつまでに、どのような人権侵害救済機関を作る
　　　考えなのか、小泉総理の見解を伺います。」
　　　

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小泉「神本議員に答弁いたします。
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　　　人権侵害救済制度でございますが、自民党は今回の総選挙に際し、政権公約に置いて、
　　　簡易・迅速・柔軟な救済を行う、人権侵害救済制度の確立を、公約しております。
　　　政府与党内で、更に検討を進めまして、人権侵害被害者の実効的な救済を図る事を目的とする。
　　　人権擁護法案を、出来るだけ早期に、提出出来るように努めて参ります。」