共同通信の配信によると、救う会全国協議会、拉致被害者家族会が公表した北朝鮮への経済制裁に関するアンケート結果は８６２人が回答した（回答率７６％）。
このうち、経済制裁の早期発動に「賛成」したのは３９２人（４５％）で、「反対」は４７人。「その他」が４２３人。

政党別の賛成率は、自民党７４％、公明党４５％、民主党６６％、共産党と社民党はいずれも０％。国民新党８３％、新党日本５０％だった。

http://www.sankei.co.jp/news/050906/sha009.htm

救う会の調査結果は
http://www.sukuukai.jp/index.html

驚いたのは民主の旧社会党系議員たちのなかに賛成に回った議員がいたことです。

大阪の某候補や社民から移籍したばかりの大分の某候補がそうですが一方で、自治労の組織内候補、福岡のフェミニストは明確に反対と回答していました。

事務所に電話して秘書とお話しました。
以下のとおりです。

【問】救う会全国協議会のアンケートで○○候補は反対とありましたが、どうして経済制裁に反対なのでしょうか？

【答】賛成か反対かということで北朝鮮を敢えて刺激するべきかといったら、制裁すれば解決するのか？隣国との関係はどうなのかを考えてお答えした。
尋常な国ではないから制裁することで関係がこじれるし、困窮している人に食料がいきわたるようにしなければならない。

ということでした。現状でも支援したコメなどは軍や特権階層にしか行かないのに何という認識だと思いました。
この人「子ども・家庭省」の設立を政策として掲げるなど、ジェンダーフリーや人権擁護法案には熱心なのに、拉致問題に対しては冷淡なのです。
拉致問題も候補者を選ぶ大きな基準であることを示さないといけないと思った次第です。

http://www.chihoujichi-center.jp/jichiro-fukuoka/main/bbs.html
自治労福岡県本部ＢＢＳ

http://fukuoka3.com/
候補氏ホームページ