【人権法案】衆院選挙候補者去就確認2【賛?否?】
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0458エージェント・774
2005/08/30(火) 23:29:54ID:vtGVbYzn[裁判官 滝井繁男の反対意見】
・外国人の地方選挙権を付与することを禁止しているものではないのである。
・日本人に限られるのは地方公共団体の長だけでいい。
[裁判官 泉コ治の反対意見】
・地方公共団体は,国が日本における在留を認めた外国人について,当該地方公共団体内における活動
を自由に制限できるものではない。
・特別永住者が地方公共団体の職員になることを禁止する法はない。
・地方公共団体でトップ、警察、消防、以外なら、外国人を任用してもいい。
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