★自民党　人権救済制度

差別や虐待の被害者等人権を自ら守ることが困難な状況にある人々を、
簡易・迅速な手続で、積極的かつ柔軟に救済する人権救済制度の導入を目指します。

★民主党　人権侵害救済法案

社会に残っているさまざまな差別を解消するため、すべての障がい者に「完全参加と平等」を保障し、
具体的な差別の禁止を規定する「障がい者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢
差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざします。
法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を成立させます。


自民党案には法務省から独立した人権委員会などという強権組織はない
また自民党案は制度の導入であり現行法の改正も考えられる
民主党は党の方針として最大支援組織在日朝鮮・韓国人62万人に参政権を与え支持基盤を増やす目的がある

民主党の在日の権利拡大法案を破棄し、自民党の真の人権救済法案を可決するべきである