>>524
例えば、俺が民主党に電話した時に言われたのは
「自民党案は悪い案だが、民主党案は次元が違う、比較の対象にもならないくらいにいい案だ」ということだった。
何故なのかと言うと「自民党案の場合は法務省の外局になっているが、民主党案では内閣府の外局であり、政府からの独立性が高い」
だという理由だからだった。何故政府からの独立性に勝る民主党案のほうがいい案なのかというと「パリ原則に適っているから」だからだそうだ。
特に民主党の連中は「パリ原則」という単語を発声する時には、「どうだ恐れ入ったか！」というトーンで喋ってくるので非常に痛々しい。
しかしこれらは噴飯物である。まず「内閣府の外局」が「法務省の外局」よりも政府からの独立性が高いという根拠が何なのかサッパリ分からない。
我々から見れば五十歩百歩でしょう。仮に民主党案のほうが政府からの独立性が強いとしても、それがパリ原則の精神に適ったものとは思えない。
政府からの独立性が求められるのは「政府による人権侵害」の場合のことであり、パリ原則はそうした場合の機関設置についての原則であり、
民主党案のように全国民が処罰対象になるような法案はパリ原則の適用外のはずである。そうした法案の根拠にパリ原則を持ち出すのは行き過ぎである。
また、その「政府による人権侵害」についても、日本政府は監獄法の改正など様様な個別法の改正によって
既にパリ原則の適用除外となるぐらいの人権状況の改善は完了しているはずであり、日本に殊更にパリ原則の履行を要求するのは筋違いであろう。
そもそもパリ原則は、政府による人権侵害が恒常的に行われているような独裁専制体制の人権侵害国家に適用するためにあるのであって、
それを日本のような、政府による人権侵害の少ない国に適用しようというのが、捻じ曲げ以外の何者でもないだろう。
日本に適用する以前に適用されていなければならない国が日本の周辺に２カ国は存在し、しかもうち１カ国は国連安保理常任理事国です。
民主党がそれほどパリ原則の精神を尊重するのならば、それを日本に適用する以前に、その2カ国にパリ原則の精神に適った「政府から独立した人権機関」
の設置を求めていなければおかしい。しかし実際には民主党はそんなことはしていない。民主党のパリ原則重視は嘘っぱちであり、
民主党案の権威づけのために利用しているだけだというのが、この点からも明白である。
そしてまた、日本にこうしたおかしな要求をよく突きつけてくる国連人権委員会やアムネスティの権威を民主党はよく利用するが、
これらの機関も非常に問題点の多い機関であるということも忘れてはならない。これら機関を無条件に礼賛し盲従することはあってはならないはずである。

このように民主党がいかに根拠の無い嘘八百を並べ立てて善良な国民を騙そうとしているのか、電話をすれば一目瞭然なのです。
こうした民主党の国民をバカにし切った傲慢かつ危険な性格を、ビラや街宣で公表して、善良な国民が民主党に騙されないように啓蒙しなければいけません。