>>22に紹介されているような意見は正論だと思う。
基本的には「危険な人権侵害救済法案」→「それを推進している民主党は危険だ！」という流れであるべきだと思う。
ただ、しかしそれは平時での話。そのあたりの認識が>>22の意見氏は少し甘いと思う。

このまま郵政解散→総選挙ということになれば、マスコミは洪水のような民主党政権成立キャンペーンを打つだろう。
そうした異常事態に対応するために、この「民主党ネガティブキャンペーン」が前面に出すという発想が生まれてきたと了解すべきだろう。
総選挙時のマスコミの暴力的な偏向報道の嵐の中では「人権侵害救済法案の危険性」など訴えても完全に押し流されてしまいます。
それだけでは足りない。だからこその「民主党ネガティブキャンペーン」なのです。
もし解散総選挙が無ければ、俺も>>22の意見氏の意見に全面的に賛成する。ただ、もし総選挙があるならば、それは平時ではなく有事なのです。
「民主党ネガティブキャンペーン」は総選挙時のマスコミによる暴力的偏向報道に対抗し抑止するための有事体制なのだということをご理解いただきたい。