曖昧な定義、強い権限、人選の問題なんかは、人権擁護法と同じ。
その他、【民主党案】人権侵害救済法では、

１．全ての都道府県に、地方人権委員会ができる。(22条)
２．中央人権委員会には人権団体か被差別者を入れろという努力義務がある。(11条2)
３．人権委員会の意見を総理や役所は尊重しろ、という文言もある。(21条2)
４．地方公共団体の責務、国民の責務が加わっている。(5条、6条)
５．中央人権委員会は内閣府の外局になる。(7条)
７．被害者や加害少年らの私生活を暴く報道や過剰取材などが特別人権侵害から外され、
　　メディアの自主的な解決を促すものとなっている。(69条)
６．全国一万人の人権擁護委員に給料がでる。(29条、31条)
８．労働、船員関係の特例がない。(人権擁護法案の第五章 66-81条が削除されている)


民主党参議院議員　簗瀬進　　国会通信 Ｎｏ.664
人権侵害救済法案のポイント「民主党案と政府案大綱の違い」
http://www.s-yanase.com/dialy/kokkai664.htm

【民主党案】人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html