＜人権擁護法案＞自民調査会、再提出へ向け議論

自民党の人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、
いったん廃案となった人権擁護法案の今国会への再提出に向けた議論を再開した。
古賀誠選対委員長ら推進派は、旧法案を修正してでも提出に持ち込む構え。
しかし、反対派も譲歩の様子はなく、党内の路線対立の火だねとなっている。

　「以前検討した法案をそのまま提出するわけではない。トゲがあるならどんどん抜いてもらい、政府提出にしたい」

　鳩山邦夫法相は調査会でこう力説した。

　しかし、反対派は「強行突破するつもりか」（萩生田光一衆院議員）などの発言が相次ぎ、
太田氏は「党内の意見を踏まえて法律にしたい」と釈明に追われた。

　法案はマスコミの取材活動を規制の対象とするメディア規制条項の扱いも焦点の一つ。
推進派は提出最優先の立場から「国民の関心も高い。削除すべきだ」と提起したが、
反対派は「立法府としての責任回避」（下村博文前官房副長官）などと反論。
両派の溝は深く、調整のめどは立っていない。