『Wikipedia』の「人権擁護法案」を参照しました。URL↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88

法案に対する問題点の指摘：人権擁護法案については下記の問題点が指摘されている。民主党案についても同様の問題点が指摘されている。
①裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる（警察を上回る権力を持つ）。
②人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である（特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能）。
③人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である。
④人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある。
⑤人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している。
⑥逆差別に繋がる危険性がある』

『捜査令状が守るセキュリティ』という議論が載っていました。（下記参照）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/Security/20040528/1/
ここには「安全を確保するにはどれだけ自分のプライバシーをあきらめなければならないか」
といった誤ったものではなく、「警察などが司法当局の監視無しに新技術を使うことを許すべきか、
それとも監視下に置いて説明責任を負うよう求めるべきか」という質問を提起することこそが正しい
という判断を下している。さもないと、「セキュリティのために」と言いながら，実は「捜査機関に
対する監視と説明責任を小さくすることでその力を強める」ことを目的とした令状無し捜査の推奨で
しかすぎなくなることを指摘しているようだ。令状を必要とする捜査技術が多くなるほど社会のセキュリティ
は向上すると筆者は述べている。DPIを利用した間接的な情報漏洩による捜査令状なしのプライバシー調査が
可能になれば､社会主義国の中国のようにインターネット上の行政にとって都合の悪い意見表明の検閲にDPIが使われ、
監視対象者に対する言語抑圧（英語でgag：ギャグ、さるぐつわ）の役割を果たしかねなせん。