集英社のHPで辛坊キャスターが人権擁護法について書いてます。
tp://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/020724/

で、大事なことが
>七月二日、国連の人権高等弁務官が、日本の人権擁護法案に対する懸念を
>表明する書簡を、小泉総理に送っていたことも明らかになっている。

国連もいちおう注目してくれているみたいですね。
なので、海外に現在の窮状を訴求する手段もまんざら無力でも
なさそうです。

　つまり、推進派がお題目のように唱えている、『国連の勧告が』っていう理由そのものが
そもそも詭弁なわけだ。
　それに、国連の勧告（パリ原則）は、刑務所や入管での『公権力による人権侵害』の救済でしょ。
　日本の現状を見ると、『公権力を利用して人権侵害』を行っているのはむしろ創価や解同でしょ。
　さっさと創価も解同も総連も民団も解散しろ！ってことだね。

　それにしても、国連の人権高等弁務官ＧＪ！！
　さらに言えば、『迅速さ』を理由に人権擁護委員の主観で一方的に人権侵害を認定するやり方は、
著しく不公正だし、『法のもとの平等』の精神にも反している。

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