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三、法案急浮上の背景
昨年１１月１１日の与党懇話会は、古賀氏を座長に選出し、法務省所管の堅持、地方事務所の充実、
報道関係条項の見直し（凍結を含む）を確認し、１１月２６日に「解同」と話し合いが行われた、という。
（自由同和会報道）
　この件に関し「解同」の機関紙報道では、「超党派人権政策勉強会が１１月２６日朝、東京都内のホ
テルでひらかれ、人権救済のための法律について来年の通常国会での成立に全力をあげること、実
効性のある法律にしていくことを確認した。また、来年１月にも勉強会をもつことも決めた。
　勉強会には自見庄三郎・衆議院議員（座長、自民）、山名靖英・衆議院議員（公明）、仙谷由人・衆議
院議員　（民主）、堀込征雄・衆議院議員（民主）、横光克彦・衆議院議員（社民）が出席、組坂委員長
も同席した。
　自見座長が・・・国際的に通じるような法律としたい、と決意をのべた。山名議員は入り口論でなく、と
もかく人権委員会などをスタートすることが一つの流れではないか、とのべた。堀込議員は制定に向け
たこのムードを下げてはいけない、見直しの中身を具体的に担保できるかどうかつめて仕上げることが
大切。仙谷議員はEUでの具体例などをあげた。横光議員は、これまでの法案では実効性に疑問があ
ると語った。こうした議論をふまえ、通常国会で実効性ある法律の制定へ全力をあげることを確認した」
と報道。
いずれにしてもこれまでに決定された懇話会の内容等は、以前参議院で審議中に政府・与党の側から
修正項目として浮上したが、反対世論もあって、「解同」、民主等とも合意に至らなかったものである。
急展開は１月２１日の会談がきっかけか。
　１月２３日付け「西日本新聞」は、古賀氏と「解同」委員長が２１日に都内で会談し、「解同」委員長が
「将来的な見直し」を条件に３月の全国大会に向けて組織内協議をすすめ、６月までの今通常国会で
成立させることで双方一致したと報道。