郵政民営化法案は可決されるかどうかという記事の中で

『２８日現在、衆参両院の過半数は衆院２３９、参院１２１。
自公与党の議席は衆院２８４、参院１３８だから、公明党が全員賛成、
野党が全員反対として、自民党から衆院で４６人、参院で１８人が造反
すれば本会議で法案は否決される。（ZAKZAKより）』

という数字が載っていた。これって人権擁護法のゆくえを占うときにも
こういう足し算引き算になるわけやね。