人権擁護法は、韓国の国家人権委員会法がモデルと言われている。

国家人権委員会法
ttp://homepage3.nifty.com/na-page/17-27.html
その他資料、解説などは「国家人権委員会 韓国」で検索してみてくれ。


・　朝鮮日報ソースについては以下を参照のこと。
国家人権委員会はどの国の機関なのか
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/04/15/20030415000030.html

元々、人権云々て国連から日本に対して勧告が来たのも街道やプロ市民勢のメル凸のせいだからな。
その彼らからの告発が嘘であることを指摘することも必要だ。


親日財産還収法、成立は時間の問題
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/19/20050419000051.html

議論呼ぶ人権委のものさし
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2005041660168

正直韓国のような事例があってくれてよかった
実際に法施行された場合を想定してこれをｿｰｽとして、批判することが可能だ
つーか、他国で危惧された問題が実証されててﾜﾛｽ