>>99
少し法律論、運用論から外れるけど・・・・

パリ原則による国際的な要請であることは理解している。
ただ、日本の場合、そういう新しいメソッドを利権化し、新しい構造が生まれやすい。
当然、新しい利権構造が起きた場合、末端の部分で運用上の原則乖離が起きる。
その犠牲者として一般市民が巻き込まれる可能性がある。

公取に関してもその他の三条委員会に関しても取り締まる相手は企業であり、守るもの
は国民だった。
しかし今回の三条委員会は、取り締まり対象が一般国民にまでひろがる。だからこそ
既存の三条委員会と同レベルの運用案（法案）では不足なのではないか？

夫婦別姓をみると、国連勧告に「夫婦は別姓を選べる」なんて一言も書いていない。
「夫婦の姓は男姓も女姓も選べること」が書いてあることで、それを偏向して国内での
運動が行われている。
ジェンダーフリーもいい例。そこに新しい利権が生まれている。国家予算がついて、その
利権構造にお金が流れ込んでいる（すべての男女参画予算が利権に流れているとは
妄想していない）

三条委員会そのものの強権性、独立性を考えると、現案ではとてもであるが反対である。

というのが意見。
すこし具体的な事例から外れてしまい、すまん。