>>112 パリ原則から見た「人権擁護法案」の問題点

*人権の「促進」権限に関して：人権「啓発」は人権委員会の所掌事務とされる（6条二号）が
　人権「教育」（文部科学省所管）は対象外。人権教育・啓発推進法の趣旨と矛盾。
*人権の「保護」権限に関して：地方人権委員会が設置されず、
　地域での人権相談体制が不備。人権委員会の地方事務局体制は
　法務局・地方法務局を活用するため、市民から信頼されず、実効的には機能しない。
　人権救済権限については、公権力人権侵害にかかる救済権限が不十分。

http://www.jca.apc.org/jhrf21/Campaign/20020417.html

参考になるかな…？
難しい…