【震災】一般からの救援物資不要、長岡市が防災計画に明記へ
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２００４年１０月の新潟県中越地震で被災した長岡市が災害時に原則、一般からの救援物資を
受け付けない方針を決め、１２月にも「市地域防災計画」を改定して明記する。

同地震では大量の物資の仕分け作業が追いつかず、処理が課題となった。物資の調達は応援
協定を結ぶ自治体や企業などに絞る。「一般からの救援物資不要」を防災計画に盛り込むのは
極めて異例。

１９９５年の阪神大震災などでも同様の問題が起きており、総務省消防庁は「送る側が被災地の
実情を考える機会になればいい」としている。

同市によると、中越地震で各地から届いた救援物資は地震発生から約３週間で、１０トントラック
４５０台分、約４万７０００件。約２０００件は応援協定を結ぶ自治体や企業、団体からで、残りは
特別に送料が免除された郵便局の「ゆうパック」で届いた一般からだった。

中身は古着や毛布、オムツから食料まで多岐にわたり、避難所や仮設住宅の住民らに無償配布
されたが、「職員が徹夜で作業にあたった」（市担当者）状態で、配布まで時間がかかった。
仕分けさえできなかった段ボールも多く、古着などは民間倉庫に１年ほど山積みされたままとなり、
保管料の悩みも抱えた。

ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061116it06.htm?from=top

そりゃ、金が一番なのは分かるけどなあ。