（被災地への救援物資２）

昨年秋、南西沖地震の救援物資に関する衝撃的な記事が載った。
「奥尻への善意を焼却処分」の大見出し。古着や食料品が入った
野積みのダンボール箱約５００箱を、運輸業者が腐敗などを理由に廃棄した、
という内容。ある新聞は、行政の管理責任を厳しく追及していた。
しかし、倉庫からあふれるほどの「善意」をどうやって管理すればいいのか。
島原市のボランティアは
「現地の状況を知っていながらこんな記事を書くなんて」と怒った。
北海道には、郵政省の無料郵送だけで１カ月に32万箱の物資が集まった。
普賢岳災害に３カ月で集まった物資６万個の約５倍。
管理しろという方が無理だ。
しかし、私は、そうは書けなかった。
物資が届けばうれしいし、送り手の気持ちも考えたからだ。
ある町内会長（43）からは
「善意は気持ち。物資を送るな、などとんでもない」としかられた。
だが、今も届く古着を見て、書かなければと思い直した。
災害救援のプロの日本赤十字社の石塚善行救護係長は
「衣類が必要なのは初めの数日間だけ。
日赤は、災害が起きやすい地域に衣類や『日用品セット』などを配置しており、
日赤と行政でほぼ対応できる」と言う。
「こんな物でも無いよりは」の気持ちはありがたいが、
送り主が考える必要な物と現地で必要なものにはギャップがあるのだ。
物資は、個人からだけでなく、企業・団体からも届く。
量が多い分、後者の方がはるかに影響が大きい。
約１５００戸の仮設住宅には、全戸にテレビやクーラーが寄贈された。
美談として取り上げられたプレゼントに、市内の電器店主は
「今後10年間、１５００軒分の需要が消えてしまった」と嘆いた。
送った家電メーカーの団体は
「長崎県や通産省から『困っている』と聞き、役に立てばと贈ったのだが……」。
また、島原市新湊の米店、横田玲子さん（42）は
「救援米が大量に届いた時はありがたいと思いました。
ただ、避難先から電話注文だけで細々と商売していただけにショックでした」
と言う。
長崎県の調査では、商工関係の間接被害は１１００億円を上回っている。
商工業者のことを考えれば、地元に金が落ちる工夫をすることが大切だ。
島原市に〝工夫した先例〟がある。市は、送られてきたコメ券で、
市内の米屋からコメを購入、仮設住宅に配った。
また、義援金を市内だけで通用する金券に換え、全世帯に２万円ずつ配布、
商店街に喜ばれた。
地元での購入には、救援と経済活性化の二重の効果がある。
（以下３に続く）