■外国人の人権基本法を　日弁連大会で試案公表へ■
　国内の外国人を管理の対象として扱う現行制度を改め、各地で相次ぐ差別をなくす
きっかけにしようと、弁護士のグループが「外国人および民族的少数者の人権基本法
案」の試案を作成、７日から宮崎市で始まる日弁連人権擁護大会で公表する。
　日弁連は８日に採択予定の大会宣言で、法制定や外国人差別撤廃に向けた施策を国
や自治体に求める見通しだ。
　作成したのは、この大会で差別の現状や多民族が共生する社会の在り方を話し合う
第１分科会の実行委員会（弁護士３８人）。
　試案では、民族教育や母語教育のほか、地方参政権などを保障。安定した在留資格
や十分な社会保障、差別禁止の施策の必要性も盛り込む。
　　熊本日日新聞社：http://kumanichi.com/news/kyodo/social/200410/20041003000127.htm