東アジアニュースより

　山陰漁業対策自民党国会議員連盟の意見交換会が３１日、東京・永田町の
党本部であった。韓国漁船の不法操業取り締まり強化を国に要望し、回収した
韓国製の不法漁具の処分費は日韓漁業協定に基づく基金で処理する方向が
固まった。
　島根、鳥取、兵庫各県の党国会議員、行政・漁業関係者らが出席。島根県の
松尾秀孝副知事は「韓国漁船の違反操業が恒常化している」と強調し、島根県
漁連の岸宏会長も「不法操業で竹島周辺の暫定水域の漁業資源が悪化した」
と指摘した。
　三県と漁業団体は
▽漁業管理体制確立に向けた政府間交渉の実現
▽暫定水域の操業条件の統一化
▽韓国漁船の不法操業取り締まり強化
▽日韓漁業協定に基づく基金運用の弾力化
−などを求めた。
　要望を受け田原文夫水産庁長官は、韓国側が政府間交渉に消極的とした上で、
「現場の声を生かして要望に応えていきたい」と、政府間交渉を引き続き求める
考えを強調した。
　山陰沖で回収された韓国側の不法漁具が境港などに山積みされている問題
では、地元側が処理費に日韓で設けた基金を充てるよう要望。水産庁は「しっかり
対応していく」と理解を示した。
　同議員連盟は、新たな代表世話人に景山俊太郎参院議員（島根）、常田享詳
参院議員（鳥取）を選出した。

漁業団体に永住外国人参政権のことお知らせしたら、怒り爆発しそうな予感


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