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以上のデータはもっぱら個人情報のため、小泉氏のプライバシーに関する情報となる。
つまり小泉氏に「過去に婦女暴行事件で逮捕歴があるか」ということを取り扱うと、
小泉氏からは「それはプライバシーの侵害だ」といわれることになる。そのため大手
マスメデイアは報道することができないでいる。もっともこの個人情報保護法案を制
定したのは小泉が首相になってからである。
しかし、刑法２７３条の第二項に示しているように、もしその情報が真実であり、公
の福祉のためであるならば、それは、名誉毀損にはならないとある。個人情報保護法
案より刑法２７３条の２項のほうが上位に来る法概念である。

われわれ国民は、日本をこのまま戦争に導きかねない重要法案を任せている小泉氏に
ついてもっと知る必要があると思われる。

この １．について小泉を訴えた人物がいる。木村書店という出版社の社長さんである。
東京大学卒で、日本テレビの調査部に２０年以上つとめた人物である。
つまり小泉を信じたのは日本国民の恥であり、間違いであるとして損害賠償請求を行っている。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/index.html（木村書店ホームページWEB雑誌にく
まれ愚痴）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/hanbai.html（木村書店販売ホームページ）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/koizumi-rape.html（小泉婦女暴行事件のデータ）