この著作権法改正案が「国際的動向を」全く「踏まえ」ていないこと、
また「これらに関して制度の整備・調査・研究」が全く十分でないことは、
5/28の肥田、松本両議員の質疑によって明らかにされた。
「著作者の権利」について「保護」できるのかどうかについても本日の審議で疑問が呈された。
以上の経緯からも、文化芸術振興基本法の第２０条に基づき、この法案は廃案とするべきである。

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上記の文章で斉藤鉄夫にFAXを送りつけよう
■斉藤鉄夫（公明党/理事/比例・中国）http://www.t-saito.com/
FAX:03-3501-5524　[email protected]