Q:日本政府は外圧に弱いから、アメリカ政府に反対してもらったらいいのでは?

A:それは出来ません。アメリカ政府は、今回の法案に大賛成です。全世界の
　商業用レコードの8割以上を支配する「5大メジャー」（BMG・EMI・Sony Music・
　Warner・Universal）は全て日本現地法人を置いており、アメリカの値段
　（約12ドル）で日本へ輸出するよりも日本で輸入を禁止して同じタイトルを
　日本では「世界唯一」の再販制度で2倍前後の値段を付けて「国内盤」として
　発売する方が儲かるからです。高い国内盤と競合する輸入盤を禁止出来るのなら
　親会社にとってもそれに越したことはありません。そして、今年7月から発効
　する日米租税条約によって日本ではライセンス収入や配当金にかかる税金が
　一切かからなくなり、その分だけアメリカの税収が増えるのですからアメリカ
　政府に反対する理由は何一つ存在しないのです。むしろ「外圧」に期待するので
　あればこの法案の“表向き”の対象とされている韓国・中国・台湾・フィリピン・
　マレーシア・シンガポール・タイなどのアジア各国・地域に対して、法案が
　このまま成立したら日本をWTOへ提訴するよう要請する方が「現実的」でさえ
　あります。