中山信弘教授は、工業所有権法は産業の発展に寄与することを
目的としており（特一条等）、工業所有権という独占権は、産業発展
にとって寄与するからこそ認められているものであり、産業発展に
とってマイナスとなるような解釈はすべきではない。知的財産権は、
情報の独占権だから、独占に伴う弊害の生ずることが予想される。
情報の独占は、物の独占より、弊害が甚大である場合も多いと
予想される。知的財産権法自体がかなり政策的要素の強い法であり、
その制度設計に当たっては、競争法的な要素も加味してなされるべき
であると考える。権利者と社会一般の利益の調和、つまり創作への
インセンティヴを確保しつつ社会の発展を阻害しない調和点を模索
すべきである。
かかる見解は、現代の知的財産権法の最高の水準を代表する。
http://www.ne.jp/asahi/law/y.fujita/used_sw/t_x_jun2_981222.html