ていうか、この中に設立代行業者がいるな。
アメリカで法人設立したところで申告はどうすんだよ。
デラウェア州でも内国歳入庁に提出する書類はあるよ。
日本語の分かる現地の監査法人に任せる？
英語が使えなくて代理人に一任する、一番危険なケースだな。
米国に限らず、移転価格税制・（設立する地域によるが）タックスヘイブン対策税制の
検討もせずに法人作っても、予定外の費用が発生するだけ。
日本で登記されていない会社には、金融機関も融資は受け付けない。
海外法人が税務調査にあって過少申告を指摘されても、結局は出資した個人に責任がまわってくる。
業者は、あくまで”代行”だから税務対策には関与しない。
漏れは今勤務している会社の海外子会社設立の為、必要に迫られて勉強してきたが
何も知らない人が手を出すのはお勧め出来ない。
手法を論ずるより、何をやるか決めることが先決。
長文スマソ。