アメリカでFONｵﾜﾀ

米下院が、『Securing Adolescents From Exploitation-Online Act of 2007』
「オンラインの低俗なコンテンツから青少年を保護する」の意](略称：SAFE Act)法案を可決した。
この法案の内容を端的に説明すると、「インターネット上や電子メールなどでわいせつな写真や作品を目にして報告しなかった場合、
その流布に加担したと見なされ、最高30万ドルの罰金を課される恐れがある」ということになるようだ。
この法案では、他人が自分のWi-Fiネットワークを使用して問題行動を行なった場合にも、自分が法的責任を問われる。
『CNET』の「違法画像を禁止する議会法案、Wi-Fiやウェブサイトも対象に」から引用する。
「広義の定義では、Wi-Fiを提供している個人、コーヒーショップ、図書館、ホテル、さらには一部の政府機関までもが含まれるだろう。
またその対象は、ソーシャルネットワーキング・サイト、ドメイン名の登録機関、インターネット・サービス・プロバイダー、
『Hotmail』や『Gmail』などの電子メールサービス・プロバイダーにも及ぶ。この法律により、警察からの調査に備えて、
ユーザーのアカウントの内容をすべて保持しておく必要が発生するかもしれない」
ttp://wiredvision.jp/news/200712/2007120721.html