無線LANの場合、現行の電波法の運用とずれている所が第５９条の所。
　その解釈を巡って多くの論戦があったが、裁判で決着つけるのは明らかな
　犯罪行為のみであって、住所ぐらいの公開程度では第５９条の解釈に決定的な
　判例が無いためスルーというのが一般の認識。

　無線LANの位置情報公開は間違いなく第５９条の基本的運用例からずれている。

　しかしながら、事業者は第５９条の解釈で因縁をつけられたくない為に非公開扱い
　とするのが一般化しているという認識だ。（ほかに正当な理由はいくらでもあるが。）

　この点を修正しない限り、商用化は無理であり一般市民の理解も得られない。
　制度化して「電波利用料を取りなさい。」というしかあるまい。

　また、無線LANのビーコンデータの扱いにおいて国の正式なガイドランや認識
　が示されない以上、非公開を貫くしかないので。何度もその点を指摘している。
　Licky.JPは行き過ぎであり、とりあえず閉鎖していただくしかないという認識。
　DBの運用の法的なもの、そして変動し続ける無線LAN−APを勝手に収集して
　多くの人が勝手に利用するというのは「それはまずいだろう。」という認識だ。

　名古屋大学の連中なら大体わかりますので、WIDEも絡んでいるとなると
　こちらも何回かコンタクトしていることもあるが、現行の経済情勢や制度改革云々
　を見ている限り、研究だけで終わる事になるだろう。電波法的改正と無線LANユーザー
　の保護が法的に認められなければ事業化は無理。