（解雇の予告）第20条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、
少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用
者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その
他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責
に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。２　前項
の予告の日数は、１日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数
を短縮することができる。３　前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれ
を準用する。　第21条　前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者につい
ては適用しない。但し、第１号に該当する者が１箇月を超えて引き続き使用さ
れるに至つた場合、第２号若しくは第３号に該当する者が所定の期間を超えて
引き続き使用されるに至つた場合又は第４号に該当する者が14日を超えて引き
続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。