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＜原油流出＞１億１８００万ドルの緊急対策発表　米政府
5月13日17時21分配信 毎日新聞【ワシントン古本陽荘】

経済や環境に深刻な影響が出ているメキシコ湾の原油流出事故で米政府は１２日、
１億１８００万ドル（約１０９億円）規模の包括的緊急対策を発表した。

エビなど漁業関係者の休業補償、原油除去にあたる政府機関の対策費などが柱。
オバマ政権は、これらの負担について、採掘権を持つ英国の石油大手ＢＰ社など企業側に請求する姿勢を明確にしている。
連邦議会の協力を得て関連法案の速やかな成立を目指す。

一方、海底での原油流出を止める作業は難航しており、被害規模は拡大する一方だ。
被害総額についても「いくらになるか分からない」（政府高官）のが実態で、補償額をめぐりＢＰ社側と対立するのは避けられない情勢だ。

また、原油事故のための基金の財源確保のため、石油会社への課税を１バレル当たり８セント（約７．４円）から９セントに引き上げる。