カリフォルニア、ニューヨークの2州で臓器移植推進法案を検討
5月11日14時12分配信 CNN.co.jp（CNN）

米カリフォルニア州とニューヨーク州で臓器移植を推進する新たな法案が検討されている。
法案の内容は大きく異なるが、目指すところは同じだ。

米国では現在、10万人以上の患者が臓器移植を待機しているといわれ、臓器移植を推進する対策の必要性が求められている。

カリフォルニア州の法案は、腎臓移植の生体ドナー登録者制度を創設するというもので、成立すれば米国で初の取り組みになる。
現在、インターネット上や移植センターでドナー登録が行われているが、法案支持者からは「州の登録制度ができれば、仕組みがさらに体系化され、センター運営の質が向上する」と期待する声もある。

同法案の推進役となっているのが、米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）だ。
同氏はかつて膵臓がんを患ったことがあり、昨年には肝臓移植を受けている。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、3月に行った記者会見の場で
「ジョブズ氏は自分のような裕福な人間だけでなく、すべての患者が移植を受けられることを望んでいる」とジョブズ氏の発言を紹介している。

シュワルツェネッガー知事は法案を支持しており、法案は7月か8月に知事の承認を受ける予定。

一方、ニューヨーク州では、本人が拒否しない限りすべての人を臓器ドナーとみなすとする法案が提出されている。
法案を作成したのは腎臓移植を受けた娘を持つ議員。

同法案では、死亡した人が臓器提供の意思を示している場合、その意思を親族が覆すことも禁止される。

こうした仕組みは「推定同意」と呼ばれ、スペインやフランス、オランダなどヨーロッパの一部の国で採用されているが、米国では例がない。
この法案に対しては、プライバシー権や所有権の侵害に当たるといった反対の声も多くあがっている。
最終更新:5月11日14時12分