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当事者が大変であるのは、以前にこのスレッドを読んでいた多くの人が承知していると思います。
しかし、有効な手を打つ方法はあるでしょうか？そういう意味でも、北朝鮮に似ています。
書かれている「ストーカー」類似行為は、立証できればアカハラでなく刑法犯でしょう。
時効は何年でしょうか？民事で争う手もあります。複数の人が告訴・告発すれば、有利に展開する気がしますが。
名大当局は当てにならず、現状打開に望みがもてないならば、訴訟は状況を改善するのに役に立つかも知れません。
当時者は大変でしょうが、私だと多分泣き寝入りはしません。

「詐欺的な研究計画」で研究費を獲得して、あとは頬かむりは、生命科学の分野の人たちからも聞きます。
はっきりした法令違反でないと、裁くのは難しいでしょう。
数学の場合、現在一部にある「マフィア」みたいなものを打破しないと（大部壊れているが）、これ以上の改善は無理でしょう。
制度上の改善案があれば、文部科学省の担当課に手紙でも書けば、少なくとも意見位は聞いてくれるでしょう。
何が実現するか、保障の限りではありませんが。
科学研究費の審査も、人間であれば「間違える」ことはあります。本当のエラーか、ある種のえこひいきかは最後は判定が難しい。