大沢問題は全く関係ないので「藤原の虚偽申請」のみが問題。そのさいに
管理責任が問われるのは、研究科長とCOEリーダー。それ以外のメンバーは、
それ以上に問題が飛び火しないことをまず考えるだろう。

サブリーダーの虚偽申請だけで COE の可否が決まるものではないことを
説明して、今後2年の減額ですむように処置する。停職など、学内的な処分
はしっかり行う（信州大の件は参考になる）。間違っても、過去の分の
返還はあってはならない。また多元全体で、今後の科研費申請に制約が
加わらないようにする。梅村らの仕事はそれだ。

ただし、藤原個人については、97年以降の科研費の申請書類チェックを
行ったうえで、場合によって過去の分の返還や、今後数年の科研費申請
禁止になるだろう。